塩谷町議会 2021-06-07 06月07日－02号
「15歳～24歳の転出を抑制する」、「25歳～44歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす」、「25歳～39歳のＵ・Ｉターン者の転入を増やす」、ここに答えが出ております。魅力というのはそういうことではないんですよ、町長。郷土愛、先ほど中学生のアンケートで五十何パーセントのお子さんが、戻りたいという意識が強い。それは、ご家庭の教育、塩谷町のそういういいところを十分知った上での答えだと思っています。
「15歳～24歳の転出を抑制する」、「25歳～44歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす」、「25歳～39歳のＵ・Ｉターン者の転入を増やす」、ここに答えが出ております。魅力というのはそういうことではないんですよ、町長。郷土愛、先ほど中学生のアンケートで五十何パーセントのお子さんが、戻りたいという意識が強い。それは、ご家庭の教育、塩谷町のそういういいところを十分知った上での答えだと思っています。
若年層や子育て世帯の転出を抑え、Ｕ・Ｉターン者等も含め転入を増加させるとするもので、具体的な施策といたしましては、新事業創設のための６次産業化体制の構築や交通利便性向上のための地域交通システムの充実、あるいは生活環境の改善と利活用促進のための空き家対策等に取り組んでまいりました。 しかし、必ずしも移住定住に結びついているとは言い難いのが現状であります。
日本全体で見た場合、合計特殊出生率が2.07程度に回復しない限り、長期的には人口減少を抑えることは不可能とされており、本町においても、平成28年に策定した塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、少子化に伴う人口減少を見込み、そしてその対策として、子育て世代の転出抑制と新たなライフスタイルを志向する25から39歳のＵ・Ｉターン者の転入増に取り組んでいるところであります。
また、平成27年度の補正予算に計上した地方創生加速化交付金事業において新たな６次産業化体制の確立と新産業育成事業に取り組み、さらに、平成28年度地方創生推進交付金事業において空き家対策事業に取り組み、安定した雇用を確保するとともに、生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入しやすい環境及び塩谷町ならではの魅力やライフスタイルをつくり出すとともに、情報を発信し、Ｕ・Ｉターン者の転入をふやすという塩谷町人口
このように本市におきましても空き家バンクとあわせてＵターン者や新たに定住を希望するＩターン者への支援策として、空き家バンクに登録された建物のリフォーム費用等を補助する制度を創設してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（柳収一郎） 篠原都市建設部長。 （篠原正美都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（篠原正美） ただいまの空き家バンク事業についての御質問にお答えいたします。
２つ目、農業振興の取り組みの目的は、１、地域雇用、所得の確保、２、Ｕ・Ｉターン者を含めた定住条件の確保、３、農地、森林の保全及び景観の維持、４、住民組織の活性化などありますが、その手法として高付加価値型農業あるいは農産加工、販売、交流型農業振興、地域資源を活用した企業など地域の特性や資源を生かした多様性を持った推進手法への転換が求められています。 そこで、質問いたします。
次に、（２）若年層の人口増加を図る上から、積極的に住宅供給を推進し、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン者が定着できるまちづくりの推進についてであります。少子化、高齢化社会の今日、年少人口が一段と減少しております。まちづくりは、人口増加のみではありませんが、まちづくりの総合した施策の結果、人口の増加がなされるものと思われます。しかるに、本市の人口動態を見るに減少を続けているのが現状であります。